妊娠・出産でお金ない!どうしても足りない場合の対処法とは

これから出産を控えているけれど、出産費用が足りない・・・と悩むケースは意外と多いものです。妊娠中で働けなくなると、さらに不安な気持ちでいっぱいになることでしょう。

そこで今回は出産にかかる費用の準備が十分でなく心配な方のために、お金がなくても安心して出産できる方法を紹介します。

出産一時金直接支払制度

健康保険に加入している方なら、出産一時金として一児につき42万円の補助を受けることができます。出産費用を抑えられる病院を選べば、ほとんど自己負担金なしで出産が可能です。

本来、出産一時金は出産後の受け取れるものですが、直接支払制度を利用すれば一時金が直接病院に支払われるので出産費用を用意する必要がありません。退院時に差額分のみを支払うだけですむので経済的負担を軽減することができます。

両親を頼る

直接支払制度を利用できない場合、出産費用を両親など親族に一時的に立て替えてもらうのも一つの方法です。

出産一時金は健康保険に加入していれば必ず受け取ることができるので、支給されたらすぐに返済すると約束をして立て替えてもらいます。この方法でも自分で用意するお金は差額分のみなので負担が少なくてすみます。

生活福祉資金貸付制度

出産費用は何とかなっても通院費や出産準備資金が足りないということもあります。そんなときは生活福祉資金貸付制度でお金を借りる方法もあります。

生活福祉資金貸付制度は低所得世帯、障碍者世帯、高齢者世帯に対して地方自治体が貸付を行う制度のことで、一定の収入基準を超えないなど条件を満たしていれば利用できます。

ただし、場合によっては公的資金である母子福祉資金、女性福祉資金などが受けられることもあるので、まずは問合せしてみるとよいでしょう。

出産費用資金貸付制度

出産費用資金貸付制度とは、健康保険組合に加入する本人または配偶者を対象とした貸付制度のことで、出産一時金42万の9割、すなわち37万8000円までの無利子で貸し付けをおこなっています。

この制度は妊娠4か月以上であれば申請可能で、母子手帳の写し、妊娠4か月以上であることを証明する書類などが手続きに必要です。

妊娠・出産は女性にとって大きな出来事です。そんなときにお金がないことで悩むのは本当につらいことです。資金が足りない場合は、安心して出産を迎えるためにも公的制度を活用することを検討するのも一つの選択です。早い段階から活用できる方法を確認しておきましょうね。